本年10月１日より、消費税増税による軽減税率導入において、各事業所では複数税率対応レジやデータ処理機能のシステム変更、新規購入を実施しております。また、消費喚起策の一つとして展開しているキャッシュレスポイント還元事業では、キャッシュレス決済端末の納期遅延などにより、ポイント還元の実施が遅延している事業所も出てきております。
一刻も早い復旧に向けまして、被災当日の10月13日から浸水箇所の吸泥車による排水作業や水没機器の清掃、乾燥、点検、修繕などを継続して行い、必要最低限の浄水施設能力での応急的な復帰により、同月21日に試験浄水を開始し、浄水処理機能や水質に異常がないことを確認した後、配水池への送水を開始するとともに、同月22日未明からは断水区域の解消へ向けまして、24時間体制で通水作業を開始し、平浄水場に近い地区から順次通水
三町目地区の施設では被災箇所が地下部分の除塵設備等で汚水処理機能に影響が少ないことから、定期的な点検により対応しておりますが、木村・小泉及び阿久津の両施設では施設機能が停止していることから、市民生活に影響が出ないよう10月17日から仮曝気処理や塩素滅菌等による簡易処理で汚水を処理しております。
１点目が、計画している汚水処理施設の処理機能の性能、約２億400万円が減額されたことに伴って、今まで計画していた汚水処理施設の処理機能の性能、求める機能性は確保されているのか伺いたいということが１点と、２点目に、減額変更の内訳なんですが、処理設備機器類の実施単価の見直し、そして現場精査等によるものとあります。それぞれの減額金額は幾らとなるのか伺います。
委員が、西口広場の規模についてただしたのに対し、執行部から、現在、2,000平米で都市計画決定されているが、一般車両やバス、歩行者等の交通処理機能を考慮し、ＪＲとの協議を重ねた上で検討していくとの答弁がありました。 以上で、建設水道常任委員会の報告といたします。
放射性物質による汚染防止に努めてきたところでございますが、法による遵守事項である水道水の水質基準を満たしているため、現状では引き続き現有施設の浄水処理機能を十分発揮できるよう維持管理の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君） ３番、奥村健郎君。 ◆３番（奥村健郎君） 朝の災害対策本部会議の中でＮＤのほかに数字が出ておりますが、その部分について今後公表をされていくのか。
次に、入札結果についてでありますが、初めに、平成20年度から平成23年度までの仕様書内容に変化があったのかにつきましては、平成20年度には、流域下水道幹線への切りかえに伴い、下水道管理センターでの汚水処理機能を廃止しましたことによる仕様書の一部変更がありました。平成21年度から平成23年度については内容に変化はありません。
また、耐震関係でありますが、汚水終末処理施設につきましては、建設年度が最も古いもので平成３年度であり、各施設とも設計施工は建築基準法に基づいて行われており、一部の施設で駐車場の沈下等軽微な被災はありますが、建物や処理機能に異常は認められていないので、耐震上問題は生じていないものと思われます。
その後地域からの意見と道路網全体からの交通ネットワーク機能の交通処理機能への影響、あるいは全体的な視点からの検証を行いまして、結果の取りまとめを行いまして素案の作成というものに進んでまいりたいという考えでございます。
さらに、都市環境センターの増設により、汚泥濃縮及び汚泥脱水等の処理機能の強化を図ってまいります。 また、農業集落排水事業につきましては、引き続き白河北部地区及び泉岡地区の整備を進めるほか、表郷金山地区及び大信下新城地区の既存施設の機能強化を図ってまいります。また、東地域で実施しております市施行の浄化槽整備事業を市内全域に拡大することにより、浄化槽の普及促進を図ってまいります。
今後の処理施設のすみ分けについては、厳しい経済状況や人口減少などを踏まえ、経済性、効率性、さらには地域特性を十分考慮し、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のうち、最も効果的で早期に汚水処理機能の効果があらわれる最適な整備手法を選択し、限られた予算の中で、効率的な普及拡大を図りながら、市民の生活環境の向上を目指してまいりたいと考えております。
地域によっては、各家庭に設置する合併浄化槽の方が早くて安く、優れた処理機能も期待でき、限られた予算を効率的に活用できると考えます。 また、公共下水道は、処理施設の維持管理に必要な費用の大部分を各自治体が負担しております。それが自治体の財政を圧迫する要因になっているところも少なくありません。
さらに、都市環境センターの増設により、汚泥濃縮、汚泥脱水等処理機能の強化を図ってまいります。 また、農業集落排水事業につきましては、引き続き表郷なか地区、白河北部地区及び泉岡地区の整備を進めるほか、大信下新城地区及び表郷金山地区の既存施設の機能強化を図ってまいります。
この制度、同僚議員から質問がありまして、ある程度の回答を得ておるのですけれども、制度開始された以来、この処理機能、種類別、３つなのですけれども、コンポスト、ボカシ、電動式ということなのですが、別々の助成件数をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（青木髙昭） 議長、環境部長。 ○副議長（小島衛） 環境部長。 ◎環境部長（青木髙昭） お答えいたします。
したがいまして、今回の都市計画道路網の検証作業につきましては、社会情勢の変化に伴う本市の将来像と都市計画道路が整合しているのかについて検証するものでありまして、単に長期事業に着手できないことを理由として見直しするということは適当でないというふうに考えておりますので、これからの交通量の調査結果や検討組織などからの意見、国、県などとの意見調整も踏まえながら、都市計画道路の有する交通処理機能に加え、周辺の
なお、下水道施設での小水力発電設置箇所としては、浄化センターからの放流渠が考えられますが、本市におきましては、県中流域下水道への接続により郡山市浄化センターの汚水処理機能を廃止する計画でありますことから、導入は困難と考えております。 以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長 渡邊水道事業管理者。
施設は、兵庫県内43施設のうち、処理機能に影響が出た施設は８施設で、甚大な被害を受けた施設は３施設あったと。調査対象浄化槽は7,889基中、小型合併浄化槽の一部破損は8.3％、全体的な破損率は0.3％と被害を受けたものは極めて少なかったとされております。
次に、民間との協力による合流式下水道の改善とモデル実験についてでありますが、本市におきましては、現在、合流式下水道区域の改善計画の策定に向け準備を進めておりますが、浸水被害の軽減対策の手法の一つとして、雨水を一時的に貯留する雨水貯留施設の設置や、さらには、合流式下水道区域の汚水を流域下水道に送水することにより、汚水処理機能を有しなくなる本市の浄化センターを雨水滞水池として利用する方法などを計画しているところでありますので
合併処理浄化槽の維持管理や保守点検などの不備による処理機能の低下は公共用水域への水質汚濁の要因となり、自然環境や生活環境への影響が懸念されます。本市といたしましては、年３回ないしは４回開催しております浄化槽の設置講習会や啓発パンフレットの配布等を通じ、定期的な清掃と保守点検及び法定検査の実施をＰＲしているところでございます。